ISO14001を導入・運用するうえで、利害関係者のニーズおよび期待の理解は非常に重要なステップです。とはいえ、「利害関係者って誰？」「何をどう理解すればいいの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。

今回は、実務での事例を交えながら、この要求事項をわかりやすく解説していきます。

利害関係者とは、組織に関係する“外の目”

「利害関係者」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、要するに会社の活動によって影響を受ける人や、会社に何かを求めてくる人たちのことです。

代表的な利害関係者には、次のような人・団体が挙げられます。

• 顧客（環境対応商品やグリーン調達を求める）
• 地域住民（騒音や臭気への配慮を求める）
• 従業員（安全な職場やエコな職場環境を望む）
• 親会社や株主（企業の社会的責任への対応を期待）
• 行政や規制当局（法令の遵守を当然と考える）
• NGOや環境団体（CO₂削減や自然保護の働きかけ）

組織は、これらのステークホルダーがどんなニーズや期待を持っているのかを把握し、必要に応じて対応することが求められます。

事例：町工場が気づいた「見えない環境リスク」

ある製造業の現場では、夜間に機械を稼働させる工程があり、地域住民から「音がうるさい」「振動が気になる」といった苦情が届いていました。

この企業がISO14001の取り組みを始めるにあたり、まず取り組んだのが利害関係者の棚卸しです。地域住民を利害関係者の一つととらえ、アンケート調査を実施しました。

その結果、

• 夜10時以降の作業音への不満
• 作業場の排気口からの臭いに関する声

などが浮き彫りに。

これを受けて、

• 稼働時間の見直し（夜間は静音機器のみ稼働）
• 排気フィルターの交換頻度を増加
• 防音壁の設置

といった対策を実施したことで、地域との関係が改善され、行政からの評価も向上しました。

どうやって「利害関係者のニーズ・期待」を把握する？

では、具体的にどうやって利害関係者の声を拾えばよいのでしょうか？

以下のような方法が有効です：

• クレームや要望の記録を整理する
• 顧客や仕入先との会議で環境に関する話題が出たら記録する
• 地域との意見交換会を開く
• 社内のアンケートで従業員の視点を把握する

ポイントは、「どこまで対応する必要があるか？」の線引きです。

すべての期待に応える必要はありませんが、組織にとって“順守義務”につながるものや、重大な影響を与える可能性があるものは、対応すべき事項と判断されます。

まとめ：利害関係者の声に耳を傾けることが、環境経営の第一歩

ISO14001の4.2では、自社の内側ではなく「外の目」に目を向けることが求められています。利害関係者のニーズや期待を把握し、重要なものを取り入れることで、トラブルの回避や企業イメージの向上につながります。

組織の信頼性を高め、地域や社会との共存をはかるためにも、「利害関係者の声」に耳を傾ける姿勢を持ちたいものです。

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