～まず“守備範囲”を決めて、ムリなく環境改善を進めよう～

1. はじめに

ISO 14001 に取り組むとき、最初につまずきやすいのが「EMSの適用範囲って、どこまで入れればいいの？」という問題です。

適用範囲があいまいなまま進めると ――

• 何を管理し、何を除外するのか分からない
• 責任の所在がぼやけて改善が止まる
• 審査や取引先から「本当に環境配慮しているの？」と疑われる

―― といったリスクが生じます。

そこで ISO 14001 は 4.3 項で「適用範囲を文書化し、外部から見ても分かるようにする」ことを要求しています。

2. 適用範囲を決める 3 つの観点

ワンポイント: “コントロールできる”＝「直接指示できる」「契約で要求できる」レベルが目安です。

3. 事例で理解！適用範囲の決め方

事例① 製缶業（単一拠点・中小企業）

• 会社概要: 岐阜県関市の本社兼工場で設計～製造～出荷まで一貫対応
• 重要ポイント: 切粉・溶剤など製造由来の廃棄物が多い

適用範囲の例文

当社の環境マネジメントシステムは、岐阜県関市の本社兼工場における設計、製缶加工、塗装、出荷、廃棄物の社内管理までの全活動に適用する。外部委託した廃棄物処理プロセスは、契約により管理要求を伝達し監視する。

事例② 建設会社（複数拠点・現場主体）

• 会社概要: 東京本社（事務系）、千葉資材センター、大阪・名古屋など各現場
• 重要ポイント: 現場の廃材・粉じん・騒音が主な環境影響

適用範囲の例文

本環境マネジメントシステムは、千葉資材センターおよび当社が管理する全建設現場における資材保管・施工・廃棄物管理活動を対象とする。東京本社の事務業務は環境影響が軽微なため適用範囲外とする。

4. 適用範囲を文書化するコツ

1. 文章は 1 ～ 2 段落で完結に
   → 長文だと読み手が混乱します。

1. 除外対象を明示
   → “本社の事務業務は除外” など、理由もひと言添える。

1. 判断根拠を内部記録で残す
   → 外部説明用の文章はシンプルにし、詳細な議事録やマトリクスは社内用ファイルで保管。

5. まとめ

ISO 14001 の「4.3 適用範囲の決定」は、EMS の“守備範囲”を宣言する作業です。

適切に定めることで、

• 社員がどこまで取り組むか明確になる
• 審査や顧客の信頼を得やすくなる
• 重点施策を集中投下でき、ムダな管理コストを削減できる

――といった効果が期待できます。まずは 「何をコントロールできるか」 という観点で棚卸しし、外部にも説明できるシンプルな文章に落とし込みましょう。

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