2-2 企業経営の道しるべ

企業が将来にわたって継続し、より発展していくために必要となるのが、長期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開です（*2）。

2-2-1　日本政府、自治体及び諸団体の取組み

SDGs推進本部：

2016年5月20日、内閣総理大臣が本部長、すべての国務大臣が本部員を務める「SDGs推進本部」設置が閣議決定された。

SDGs実施指針：2016年6月に策定、日本におけるSDGsの国家戦略

SDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業

経団連

“Society5.0”：デジタル革命で創る、持続可能で人間中心の社会

会員企業のSDGsへの取組み事例紹介

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青年会議所

2-2-2　取引先の選別条件

サプライチェーン全体でのSDGs取組が求められています。ビジネスにおける取引条件になりつつあります。

トヨタでは、ホームパージに次のように掲載されています。

ビジネスパートナーとともに(サステナビリティ）の基本的な考え方として、「クルマづくり、モノづくりを通じた社会への貢献」「お客様第一」を達成するためには、ビジネスパートナー（サプライヤーや販売店などの取引先）と理念を共有し、さまざまな活動に一丸となって取り組むことが不可欠です。トヨタはオープンでフェアな企業活動を推進し、サステナビリティに対する取り組みを着実に推進すると同時に、安全・安心をはじめとする品質向上のために、ビジネスパートナーとの一体化を通じて、高いレベルのお客様満足度の実現に取り組みます。

（参照）

https://global.toyota/jp/sustainability/esg/partners/

2-2-3　資金調達に必要（投資の判断基準）

SDGsの取り組みを評価して融資を行う金融機関が増えています。

＜ESG投資とは＞

ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています。

日本においても、投資にESGの視点を組み入れることなどを原則として掲げる国連責任投資原則（PRI）に、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年に署名したことを受け、ESG投資が広がっています。

＜責任投資原則（PRI）とは＞

投資にESGの視点を組み入れることなどからなる機関投資家の投資原則。原則に賛同する投資機関は署名し、遵守状況を開示・報告する。

2006年に国連で提唱され、世界の1965の機関（資産運用規模約70兆ドル）が署名（2018年5月時点）。

日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、63の機関（DBJ、保険会社、AM等）が署名（2018年7月時点）。

PRIの6つの原則

１．投資分析と意思決定のプロセスにESGの視点を組み入れる

２．株式の所有方針と所有監修にESGの視点を組み入れる

３．投資対象に対し、ESGに関する情報開示を求める

４．資産運用業界において本原則が広まるよう、働きかけを行う

５．本原則の実施効果を高めるために協働する

６．本原則に関する活動状況や進捗状況を報告する

＜財務情報に加え非財務情報を重視＞

従来、投資対象企業選定には「財務情報（キャッシュフローや利益率）」を重視してきた。しかし、PRI提唱以降は「非財務情報」も重視されるようになってきました。すなわち、環境（Environment）としての地球温暖化対策、社会（Social）としてのジェンダー平等や児童労働禁止、そして企業統治（Governance）としてのコンプライアンス等を考慮する企業への投資が「ESG投資」です。

例えば

　環境（Environment）

• CO2排出量の削減を行っているか
• 生物多様性の保護に配慮しているか
• 気候変動対策を行っているか
• 再生可能エネルギーを活用しているか

参考

https://operationgreen.info/case_recycle1/

には、コカ・コーラの「2030年までに製品に使用するすべてのボトルと缶の回収リサイクルを推進する」グローバルプランの事例などがあります。

　社会（Social）

• 労働環境の改善を行っているか
• 人権に依配慮しているか
• 女性を役員に登用しているか
• 児童労働を行っていないか

　企業統治（Governance）

• 法令順守をしているか
• 情報開示に積極的か
• 社外取締役を設置しているか
• 役員会の独立性は担保されているか

要するに、目先の利益優先で乱開発する会社や途上国で労働者を搾取するようなビジネスを行う企業ではなく、ESGの観点を踏まえた活動を行っている企業を投資先として選定することを機関投資家に求めている。

また、ESG評価の高い企業は、事業の社会的意義、成長の持続性等に優れた企業であり、投資家に利益をもたらしてくれるとして、積極的に投資先として選ばれるようになってきている。