令和グループ(ISOコンサルティング)

ISO14001:2026で次に迷う瞬間―4.2「利害関係者のニーズと期待」は、どこまで整理すべきか?―

4.2「利害関係者のニーズと期待」は、どこまで整理すべきか?―

 

 

はじめに|「4.1は整理した。でも、その次で手が止まる」

 

前回の記事では、**4.1「組織を取り巻く状況」**について、
「全部洗い出す必要はない」「環境に関係する範囲で整理すればよい」という考え方を整理しました。

 

ところが、4.1を一通り見直した後、多くの組織が次にこう感じます。

4.2って、結局どこまでやればいいの?
利害関係者って、全部書かないとダメ?

 

ISO14001:2026(FDIS)では、
4.2「利害関係者のニーズと期待」が、4.1や6.1とより強く結びつく構造になっています。
そのため、2015年版と同じ感覚で進めようとすると、ここで迷いが生じやすくなります。

 

この記事では、
「やりすぎず」「不足にもならない」4.2の整理の考え方を、実務目線で整理します。

 

 

4.2で本当に求められていることは何か?

 

まず前提として押さえておきたいのは、
4.2は“関係者リスト作成”が目的ではないという点です。

 

ISO14001が4.2で求めているのは、次の流れです。

  • 組織に関係する利害関係者は誰か
  • その中で、環境マネジメントに関係するニーズ・期待は何か
  • それらのうち、EMSとして考慮すべきものはどれか

 

つまり重要なのは、
「誰を挙げたか」よりも、「何をEMSに取り込むか」です。

 

 

よくある迷い①|利害関係者は、どこまで挙げるべき?

 

ここで多いのが、こんな悩みです。

  • 顧客、取引先、従業員、地域住民、行政…
  • 株主、金融機関、業界団体、近隣企業…
  • 書き始めるとキリがない

 

結論から言うと、
「思いつく人をすべて書く」必要はありません。

 

ポイントは、次の2点です。

  • その利害関係者は、環境側面や環境パフォーマンスに影響するか
  • そのニーズ・期待は、EMSの中で対応を検討すべきものか

 

この視点で見直すと、
自然と「書くべき人」と「書かなくてよい人」が整理されてきます。

 

 

よくある迷い②|ニーズ・期待は、要求事項のように書くべき?

 

もう一つ多いのが、
ニーズ・期待を“要求事項レベル”で書こうとしてしまうケースです。

 

例えば、

  • 「環境に配慮した製品を提供すること」
  • 「法令を順守すること」
  • 「CO₂を削減すること」

 

一見もっともらしく見えますが、
これらはすでにEMS全体で対応している内容と重なりがちです。

 

4.2では、

  • その利害関係者が
  • どのような点で環境に関する関心を持っているか

を、簡潔に言語化できていれば十分です。

 

細かい対応策や目標設定は、
この後の 6.1(リスク及び機会)や6.2(環境目標)で整理します。

 

 

4.1との関係|「状況分析」とどうつながるのか?

 

ISO14001:2026では、
4.1(組織を取り巻く状況)と4.2(利害関係者)が分断されていません。

 

例えば、

  • 4.1で「気候変動」「資源制約」「地域環境への影響」を挙げたなら
  • 4.2では、それに関係する
    • 行政
    • 地域社会
    • 顧客
      といった利害関係者の視点が自然につながります。

 

逆に言えば、
4.1で整理した内容を“別の切り口から見直す”のが4.2とも言えます。

新しいことを一から考える必要はありません。

 

 

ここまでやれば十分|4.2の“ちょうどよい着地点”

 

実務的には、次の状態になっていれば十分です。

  • 利害関係者は、環境に関係する範囲で整理されている
  • ニーズ・期待は、過不足なく簡潔に書かれている
  • その結果が、6.1以降の検討に使える形になっている

 

逆に言えば、

  • 網羅性を競う
  • 立派な文章を書く
  • 審査員向けに“完璧な表”を作る

必要はありません。

 

 

次に迷うのは、ここです

 

4.2を整理すると、次に多くの組織が立ち止まるのが、
6.1「リスク及び機会」です。

  • 4.1・4.2で出した情報を、どう6.1につなぐのか
  • 何を「リスク」「機会」として扱うのか

 

次回の記事では、
「ISO14001:2026で次に迷う瞬間―6.1は、どこから考え始めればよいのか?―」
をテーマに、同じ実務目線で整理します。

 

 

おわりに

 

ISO14001:2026では、
4.1 → 4.2 → 6.1 → 6.2 という流れを、無理なくつなげて理解することが重要になります。

スタート段階での考え方整理や、
「ここまでで十分」という判断基準を知りたい場合は、
スタートパッケージでの整理支援も参考にしてください。

 

 

🔙 シリーズ全体の考え方はこちら

ISO14001:2026で実務判断に迷いやすいポイントを、

規格解釈ではなく「自社の仕組みにどう落とし込むか」という視点で整理しています。

▶ 判断に迷う瞬間|ISO14001:2026 実務判断の考え方(ハブページ)

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    この記事を書いた人

    野田博

    早稲田大学理工学部卒。住友金属工業株式会社にて製鉄所および本社勤務を経て、関連会社の経営に携わる。ISOの分野では、JQAおよびASRにて主任審査員を歴任(現役)。JQAにおいては審査品質・実績が高く評価され、TOP5%審査員として表彰された実績を持つ。対応規格はISO9001、ISO14001。現在は中小企業を中心に、実務に即したシンプルなISO導入・運用支援を行っている。

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