はじめに

コロナ禍をきっかけに、ISOコンサルティングの現場では「リモート支援」や「オンライン審査」が一気に広がりました。

これまでのようにコンサルタントが訪問し、現場で指導を行う形から、
Web会議やクラウド共有を活用した“非対面型支援”が一般的になりつつあります。

本記事では、リモート支援が普及した背景、オンライン支援のメリットと注意点、
そして中小企業がどのように活用すべきかを、現役コンサルタントの視点から解説します。

リモート支援が広がる背景

リモート支援が広がった最大のきっかけは、やはり新型コロナウイルスの影響でした。
移動や対面の制約により、従来の訪問型コンサルティングが難しくなったことから、
ZoomやTeams、Google Meetといったオンライン会議ツールの活用が急速に進みました。

さらに、ISO審査機関側でも「リモート審査」という新たな審査方式が整備され、
企業も「オンラインで十分やり取りできる」という実感を持つようになりました。

結果として、現在では感染防止だけでなく、
「移動時間・コストの削減」「柔軟な打合せ」「全国の専門家へのアクセス」など、
生産性向上の観点からもリモート支援が定着しています。

オンライン支援のメリット・デメリット

メリット

• 交通費・移動時間の削減：遠方でも同一料金で支援が受けられる。
• 柔軟なスケジュール調整：1時間単位の打合せが可能で、短時間の確認も容易。
• 複数拠点・在宅社員の参加：同時接続により、部門横断的な議論がしやすい。
• 記録・資料共有がスムーズ：クラウドを利用して、議事録や証跡を即時共有。

デメリット

• 現場確認が限定的：設備・作業の実物を見にくい。
• 通信環境・ITスキルの影響：慣れない企業では接続トラブルが起こることも。
• 微妙なニュアンスが伝わりにくい：面談での“空気感”を掴みにくい。

これらの課題を補うため、最近では「初期訪問＋リモート運用支援」といった
ハイブリッド型の支援スタイルを選ぶ企業が増えています。

リモート審査に強いコンサルの特徴

リモート審査に対応するためには、
単にオンライン会議ツールを使えるだけでは不十分です。

以下のような要素を備えたコンサルタントが、リモート時代に信頼されています。

• 審査員経験を持ち、オンライン審査の流れを理解している
• 電子文書の見せ方・提出形式を熟知している
• クラウドでの証跡整理が得意（Google Drive、OneDrive、Dropboxなど）
• “見せ方”を意識した審査準備支援（事前レビュー・模擬審査の実施）

特に、審査員がどのように画面上で証跡を確認するのか、
どのファイル名や階層構造が見やすいのかを理解しているかどうかが重要です。

こうした“リモート審査の実務感覚”を持つコンサルは、
オンラインでも審査をスムーズに進めることができます。

中小企業に適した活用パターン

リモート支援は万能ではありません。
組織の規模・業種・社内体制によって、最適な活用方法が異なります。
ここでは中小企業によく見られる3つのパターンを紹介します。

① ハイブリッド型（訪問＋リモート）

初期の現場把握や教育は訪問で行い、その後の運用支援はオンラインで実施。
【例】製造業A社：初回のみ現場確認、以降は月1回オンラインでPDCAを確認。

② 完全リモート型

全国対応の支援を受けたい、コストを抑えたい企業に適しています。
【例】IT企業B社：全行程をリモートで実施。クラウド文書管理を導入し、
審査までオンラインで完結。

③ 定着支援特化型

認証取得後の改善や維持段階のみ、リモートでフォローアップする方式。
【例】部品メーカーC社：運用改善のミーティングのみ月1回リモート実施。

このように、リモート支援は「選び方次第」で
負担を軽くしながら効果を上げることができます。

今後のISOコンサル支援の方向性

今後のISOコンサル支援は、「オンライン」を軸にさらに進化していくでしょう。

• AIツールによる文書作成支援（AIレビュー、AI文書生成）
• クラウド上でのデータ共有・監査証跡管理の標準化
• デジタルと対面を融合した“伴走型＋リモート支援”の主流化
• ISOを経営データの見える化ツールとして活用する流れの加速

ISO9001は単なる認証制度ではなく、
“現場改善の仕組み”としてデジタル技術と融合する段階に入っています。

これからのコンサルには、「オンライン支援＋経営改善支援」の
両面から価値を提供できる力が求められます。

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