令和グループ(ISOコンサルティング)

ISO運用支援とは?〜形骸化を防ぎ、成果を生む仕組みづくり〜

ISO運用支援とは?〜形骸化を防ぎ、成果を生む仕組みづくり〜

 

はじめに

 

「ISOを取ったものの、運用が大変で続かない…」
「毎年の審査前に慌てて書類を揃えている」
「事務局に負担が集中してしまい、社内の不満が募っている」

こうした声は、ISO認証を取得した多くの中小企業でよく聞かれます。

ISOは本来、品質や業務改善を通じて企業の成果を高める仕組みであるはずですが、実際には「形だけのISO」になってしまうことが少なくありません。

 

そこで注目されているのが、ISO運用支援サービスです。本記事では、その必要性・具体的な支援内容・成功事例を紹介し、御社にとっての最適な選択肢を考えていただけるよう整理しました。

 

 

 

なぜISO運用支援が必要なのか

 

ISO認証取得後、次のような課題が多くの組織で発生します。

  • 文書や記録が形骸化し、現場で活用されていない
  • 担当者に業務が集中し、退職や異動で引き継ぎが困難
  • 毎年の審査直前だけ慌てるという悪循環
  • 現場社員のモチベーションが低下し、「ISO=面倒な仕組み」というイメージが定着

 

これらは「ISOが利益を生む仕組み」として機能していない証拠です。
そこで、外部のコンサルタントが伴走しながら改善を進める「ISO運用支援」が効果を発揮します。

 

 

 

ISO運用でありがちな失敗とリスク

 

形骸化したマニュアル・記録

実態と乖離した分厚いマニュアルは、誰も読まず、更新も停滞。
⇒ 必要なのは「現場で使えるシンプルな仕組み」です。

 

担当者依存・事務局負担の偏り

⇒ 「事務局がいないと何も進まない」という体制では、持続性がありません。

 

審査直前の準備だけに追われる

⇒ 本来は日常業務に組み込まれるべきISOが、審査のためだけに存在してしまう。

 

社内からの反発・不満

⇒ 「ISOのための作業」と見られると、協力が得られず不満の温床に。

 

 

 

ISO運用支援を活用するメリット

 

1. 改善の優先順位が明確に

外部コンサルが客観的に現状を診断し、どこから手を付けるべきかを明示。

 

2. 事務局の負担軽減

内部監査の代行や文書整理の支援により、担当者の負荷が大幅に軽減されます。

 

3. 審査対応の安心感

現役主任審査員の視点から、審査でよく問われるポイントを事前に確認。

 

4. ISOが“利益を生む仕組み”へ

単なる維持ではなく、業務効率化・人材育成・顧客満足度向上へつながる運用へ転換。

 

 

 

実際の改善事例(中小製造業)

 

埼玉県 金属加工業

  • 課題:毎年、審査直前に書類準備で工数が膨らみ、現場から不満が噴出
  • 支援内容
    • 文書のシンプル化
    • 監査質問への模擬訓練
    • 改善会議の定例化
  • 成果
    • 社員が目的を理解し、協力体制が構築
    • 審査での指摘ゼロ
    • 工数が従来比30%削減

「ISO運用支援」が現場浸透と効率化を両立させた事例です。

 

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ISO運用支援と事務局代行の違い

 

項目

ISO運用支援(伴走型)

ISO事務局代行(丸投げ型)

改善の主体

自社+コンサル

外部依存

社内浸透

審査対応

強化できる

対症療法

長期効果

継続的改善

維持に留まる

「仕組みを社内に根付かせたい」なら運用支援が最適です。

 

 

 

ISO運用支援サービスの流れ

 

1. 現状診断(無料の一日診断

⇒ 課題を洗い出し、改善ポイントを明確化

 

2. 改善計画の策定

⇒ 優先順位を決め、短期・中期で進めるロードマップを作成

 

3. 月次支援(3万円から)

⇒ 定例会議・内部監査・改善提案などを継続的に実施

 

4. 審査前レビュー

⇒ 模擬審査形式で不安を払拭

 

 

 

まとめ|ISO運用支援で“形だけISO”から脱却しよう

 

ISO運用支援は、審査対応のためだけではなく、企業の価値を高める仕組みです。

事務局の負担を減らし、現場の協力を得ながら、ISOを利益につながるツールに変えていくことができます。

 

まずは現状を把握することから始めましょう。

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    この記事を書いた人

    野田博

    早稲田大学理工学部卒。住友金属工業株式会社にて製鉄所および本社勤務を経て、関連会社の経営に携わる。ISOの分野では、JQAおよびASRにて主任審査員を歴任(現役)。JQAにおいては審査品質・実績が高く評価され、TOP5%審査員として表彰された実績を持つ。対応規格はISO9001、ISO14001。現在は中小企業を中心に、実務に即したシンプルなISO導入・運用支援を行っている。

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