令和グループ(ISOコンサルティング)

ISO14001:2026規格改訂で出てきた「天然資源の利用可能性」とは― 中小製造業が今から理解しておきたい考え方と実務の整理 ―

ISO14001:2026で出てきた「天然資源の利用可能性」とは

 

 

1. なぜ今「天然資源の利用可能性」が出てきたのか

 

ISO14001:2026(DIS)では、従来よりも一歩踏み込み、
将来にわたって天然資源を使い続けられるかという視点が明確に示されました。
そのキーワードが「天然資源の利用可能性(availability of natural resources)」です。

 

背景には、次のような世界的な変化があります。

  • 金属資源・水資源・エネルギー資源の制約
  • 地政学リスクや供給網の不安定化
  • 気候変動・生物多様性の劣化による自然環境の変化
  • 「安定的に調達できる前提」が崩れ始めている現実

 

ISO14001は、単なる「環境保全活動の管理」から、
事業継続に直結する環境リスクへの対応へと軸足を移しつつあります。

 

 

2. 「天然資源」とは何を指しているのか

 

ISO14001:2026でいう天然資源は、特別なものに限りません。
中小製造業にとっては、次のような身近な資源が対象になります。

  • 金属資源(鉄、アルミ、銅など)
  • 化学物質・原材料
  • 水(工業用水、冷却水、洗浄水など)
  • エネルギー(電力、ガス、燃料)
  • 包装材・副資材

 

ポイントは、
「今は普通に使えているが、将来も同じように使えるとは限らない」
という視点を持つことです。

 

 

3. 「利用可能性」とは“枯渇”だけの話ではない

 

「利用可能性」と聞くと、
「資源がなくなる」「枯渇する」というイメージを持ちがちですが、
ISO14001で意図されているのはそれだけではありません。

 

例えば、

  • 原材料価格が大きく変動する
  • 特定国・特定企業に依存して調達が不安定になる
  • 規制強化により使用できなくなる
  • 水不足・電力制限により操業に影響が出る

 

これらもすべて、
**「実質的に利用できなくなるリスク」**として捉えられます。

 

 

4. 中小製造業は何から考えればよいか

 

ISO14001:2026が求めているのは、
いきなり高度な資源戦略を立てることではありません。

 

まずは、次のような整理からで十分です。

  • 自社が使っている主要な天然資源は何か
  • 特に使用量が多い・依存度が高いものは何か
  • 供給が不安定になった場合、業務にどんな影響があるか

 

ここで重要なのは、
「環境影響評価」だけで終わらせないことです。
事業リスク・操業リスクとして捉えることで、
経営層とも共有しやすくなります。

 

 

5. 気候変動・生物多様性・ライフサイクルとの関係

 

「天然資源の利用可能性」は、
他の新テーマと密接につながっています。

  • 気候変動
    → 水不足、エネルギー供給不安、異常気象による操業影響
  • 生物多様性
    → 資源採取地の環境破壊、規制強化、社会的要請の高まり
  • ライフサイクル視点
    → 原材料調達段階での資源制約、リサイクル・再利用の重要性

 

これらを別々に考えるのではなく、つながりとして理解することが、
ISO14001:2026で求められる姿勢です。

 

 

6. 規格対応として「やり過ぎない」ために

 

中小企業が注意したいのは、
「全部を網羅しようとして動けなくなる」ことです。

 

ISO14001:2026では、

  • すべての資源を詳細に分析する必要はない
  • 自社にとって重要なものに焦点を当てればよい
  • 文書よりも“考え方と方向性”が重視される

というスタンスが基本です。

 

「将来、どんな資源リスクがありそうか」
「それに対して、現時点で何を意識しておくか」
この整理ができていれば、規格の意図から外れることはありません。

 

 

7. 次のステップへ

 

「天然資源の利用可能性」は、
単なるISO対応のためのテーマではありません。

  • 調達リスクへの備え
  • コスト変動への耐性
  • 事業継続力(BCP)との連携

 

こうした視点につながる、経営に近いテーマです。

 

次回以降は、

  • 実際にどの箇条とどう結びつくのか
  • ギャップ分析ではどう整理すればよいか

といった実務視点での整理も検討できます。

 

 

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    この記事を書いた人

    野田博

    早稲田大学理工学部卒。住友金属工業株式会社にて製鉄所および本社勤務を経て、関連会社の経営に携わる。ISOの分野では、JQAおよびASRにて主任審査員を歴任(現役)。JQAにおいては審査品質・実績が高く評価され、TOP5%審査員として表彰された実績を持つ。対応規格はISO9001、ISO14001。現在は中小企業を中心に、実務に即したシンプルなISO導入・運用支援を行っている。

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