ISO14001は、企業の環境マネジメントシステム（EMS）を定めた国際規格です。
2026年に予定されている改訂では、これまで以上に**「気候変動」への対応**が重視される方向で議論が進んでいます。

「環境規格だからCO₂削減が中心になるのでは？」
「中小企業にはハードルが高いのでは？」

こうした不安を感じている方も多いかもしれません。
しかし、ISO14001:2026で求められるのは、いきなり高度な数値管理や目標設定ではありません。

本記事では、

• ISO14001:2026改訂の背景
• 気候変動がどのように位置づけられるのか
• 中小企業が押さえるべき実務ポイント

を分かりやすく解説します。

1. なぜISO14001で「気候変動」が重視されるのか

ISO14001はこれまでも、環境側面・法規制・継続的改善を重視してきました。
今回の改訂では、それに加えて**「気候変動が企業活動に与える影響」**が明確に意識されています。

背景にある社会的要請

• 地球温暖化の進行と異常気象の頻発
• 脱炭素社会への国際的な流れ
• サプライチェーン全体での環境配慮要求の拡大

これにより、ISO14001でも
「環境への影響」だけでなく「気候変動が事業に与える影響」
を考慮することが求められるようになっています。

2. ISO14001:2026改訂で注目されるポイント（気候変動関連）

① 気候変動を考慮した「環境側面」の評価

従来の環境側面評価では、

• 電力使用量
• 廃棄物
• 排水・排ガス

などが中心でした。

改訂後はこれに加えて、

• エネルギー使用が気候変動に与える影響
• 温室効果ガス排出との関係
• 気候変動による操業リスク

といった視点が重要になります。

ポイントは、
「自社の活動が気候変動とどう関係しているか」を整理しているか
です。

② 気候変動を踏まえたリスク・機会の検討

ISO14001では、組織を取り巻く「リスクと機会」を明確にすることが求められています。

気候変動に関する例としては、

• 猛暑による作業環境悪化・生産性低下
• 豪雨・台風による操業停止リスク
• エネルギー価格高騰によるコスト増
• 環境配慮を評価する顧客からの受注機会

などが挙げられます。

重要なのは、
良い・悪いの両面から検討しているか
という点です。

③ 経営としての関与がより重要に

ISO14001:2026では、トップマネジメントの役割が一層重視されると考えられています。

• 気候変動を経営課題として認識しているか
• 方針や目標に反映されているか
• 担当や役割が明確か

形式的な文書よりも、
「経営として検討し、判断している事実」
が問われる方向です。

3. 中小企業が誤解しやすいポイント

「CO₂削減目標を数値で示さなければならない？」

→ 必須ではありません。

まずは、

• 現状を把握している
• 課題を認識している
• 可能な範囲で対応を考えている

この段階で十分です。

「専門的な知識がないと対応できない？」

→ 専門家レベルは不要です。

自社の業務を一番理解しているのは現場と経営者です。
難しい計算よりも、
自社なりの整理と説明が重視されます。

4. 中小企業が今から取り組むべき実務対応

ISO14001:2026改訂に向けて、以下の3点を押さえておくと安心です。

① 気候変動に関する簡易整理を行う

• 自社のエネルギー使用
• 気候変動による影響
• 顧客・社会からの要求

A4一枚程度にまとめるだけでも十分です。

② 既存の環境活動と結びつける

• 省エネ活動
• 設備更新
• 作業環境改善

これらを
「気候変動への対応の一環」として位置づける
ことが重要です。

③ 文書はシンプルでOK

過度に作り込む必要はありません。

• 環境側面表の見直し
• 会議議事録
• チェックリスト

実態に合っていることが最優先です。

5. まとめ｜ISO14001:2026改訂は負担ではなく「整理の機会」

ISO14001:2026改訂における気候変動対応は、
中小企業にとって 新たな義務を増やすものではありません。

• これまで行ってきた環境活動を整理する
• 経営としての考えを明確にする
• 将来リスクに備える

そのための「きっかけ」が、今回の改訂です。

次の記事では、
ISO9001・ISO14001改訂に備える具体的な進め方
を、中小企業向けにさらに実務的な視点で解説していきます。