令和グループ(ISOコンサルティング)

ISO14001:2026で求められる「ライフサイクルの視点」の位置づけ― 箇条との関係と実務での考え方 ―

ISO14001:2026で求められる「ライフサイクルの視点」の位置づけ

 

 

はじめに|「ライフサイクルの視点」は“新しい要求事項”ではない

 

ISO14001:2026で注目されているキーワードの一つが
**「ライフサイクルの視点」**です。

ただし、最初に押さえておきたいのは次の点です。

 

ライフサイクルの視点は、
単独の新しい要求事項が追加されたものではありません。

 

ISO14001:2015の時点からすでに取り入れられており、
2026改訂ではその考え方の重要性が、より明確に位置づけられた
と理解するのが適切です。

 

本記事では、

  • ISO14001の中で「ライフサイクルの視点」がどこに位置づけられているのか
  • どの箇条と、どのようにつながっているのか
  • 中小企業の実務では、どのレベルで考えればよいのか

を、規格構造に沿って整理します。

 

 

1. ISO14001における「ライフサイクルの視点」の基本的な考え方

 

ISO14001でいう「ライフサイクルの視点」とは、

  • 製品やサービスを
  • 原材料の調達から
  • 製造、輸送、使用、廃棄に至るまで

一連の流れとして捉え、
自社が関与できる範囲で環境影響を考慮すること

を意味します。

 

ここで重要なのは、

  • すべてを管理・コントロールすることは求められていない
  • 「影響を理解し、配慮する視点を持つ」ことが本質

という点です。

 

 

2. ライフサイクルの視点が明確に示されている箇条

 

2.1 箇条6.1.2 環境側面(最も中心となる位置づけ)

ライフサイクルの視点が最も直接的に表れるのが
**箇条6.1.2(環境側面)**です。

 

ここでは、

  • 通常時・異常時・緊急時に加え
  • ライフサイクルの視点を考慮して環境側面を特定する

ことが求められています。

 

つまり、

  • 自社工場の中だけを見るのではなく
  • 原材料の調達段階
  • 製品出荷後の使用・廃棄段階

にも「目を向ける」ことがポイントになります。

 

👉 実務ポイント
すべてを洗い出す必要はありません。
「影響が大きそうなところ」「関係が深いところ」に絞って考えれば十分です。

 

 

2.2 箇条8.1 運用管理との関係

箇条8.1では、環境側面に基づいた運用管理が求められます。

 

ここでライフサイクルの視点は、

  • 設計・開発段階での配慮
  • 外注先・委託先への要求事項
  • 購買条件への反映

といった形で関係してきます。

 

👉 ポイント
「自社で直接作業しない工程」であっても、
影響を与えられる部分には配慮する
という考え方です。

 

 

2.3 箇条8.2 緊急事態への準備及び対応とのつながり

ライフサイクルの視点は、
緊急事態の想定にも影響します。

 

例えば、

  • 輸送中の事故
  • 外部委託先での環境事故
  • 廃棄段階での不適切処理

など、自社敷地外で起こり得る事象も

「完全に無関係ではない」場合があります。

 

👉 ここでも重要なのは
現実的に想定できる範囲に絞ることです。

 

 

3. その他の箇条との“間接的なつながり”

ライフサイクルの視点は、
特定の箇条だけに閉じた考え方ではありません。

 

箇条4.1/4.2(組織の状況・利害関係者)

  • 原材料供給の不安定化
  • 廃棄規制の強化
  • 顧客からの環境配慮要求

これらは、ライフサイクル全体を見て初めて
「外部の課題」として認識できます。

 

箇条6.1.1(リスク及び機会)

  • 原材料リスク
  • 将来の規制強化
  • 環境配慮型製品への市場ニーズ

も、ライフサイクルの視点と密接につながっています。

 

 

4. ISO14001:2026で「位置づけ」が強調された背景

 

2026改訂では、

  • 気候変動
  • 資源制約
  • 生物多様性

といったテーマが強く打ち出されています。

 

これらはすべて、

自社の敷地内だけを見ていては対応できない課題

です。

 

そのため、
ISO14001全体を貫く“思考の軸”として
ライフサイクルの視点の重要性が、
より明確に示されたと考えることができます。

 

 

5. 中小企業の実務では「どこまでやればよいのか」

 

最後に、最もよく聞かれる疑問に触れておきます。

 

「結局、どこまでやればISO的に十分なのか?」

 

答えはシンプルです。

  • 自社の事業内容に照らし
  • 影響が大きい・関係が深い部分を選び
  • 文書と運用で説明できるレベルで整理する

これで十分です。

 

LCA(ライフサイクルアセスメント)を実施する必要はありません。

 

 

おわりに|次の記事へ

 

本記事では、

  • ISO14001の中での
    「ライフサイクルの視点」の位置づけ
  • 各箇条との関係性

を整理しました。

 

 

次回(記事④)では、

 

ISO14001:2026への移行を見据えて、
ライフサイクルの視点をどのように既存の仕組みに組み込むか

を、より実務寄りの視点で解説していく予定です。

 

 

ライフサイクルの視点についての全体像はこちら

 

本記事では、ライフサイクル視点が ISO14001 のどの箇条と関係しているのかを整理しました。

考え方・事例・実務整理までを横断的に確認したい場合は、以下のハブページが起点になります。

👉 ISO14001:2026「ライフサイクルの視点」対応ハブページ

 

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    この記事を書いた人

    野田博

    早稲田大学理工学部卒。住友金属工業株式会社にて製鉄所および本社勤務を経て、関連会社の経営に携わる。ISOの分野では、JQAおよびASRにて主任審査員を歴任(現役)。JQAにおいては審査品質・実績が高く評価され、TOP5%審査員として表彰された実績を持つ。対応規格はISO9001、ISO14001。現在は中小企業を中心に、実務に即したシンプルなISO導入・運用支援を行っている。

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