ISO14001の認証を目指している企業の方にとって、「7.4 コミュニケーション」という項目は、一見すると曖昧に見えるかもしれません。

しかし、この「伝えること」をおろそかにすると、せっかくの環境への取り組みが社内に浸透せず、社外からも理解されない――そんな残念な結果になりかねません。

この記事では、「7.4 コミュニケーション」で求められる内容をわかりやすく解説し、実際の中小企業の事例も交えながら、どう対応すれば良いかをお伝えします。

そもそも「コミュニケーション」とは、何をすること？

ISO14001の中での「コミュニケーション」は、ただ情報を発信するだけではありません。
社内・社外に対して、適切な情報を、適切な方法で、タイミングよく伝えることが求められます。

具体的には、次の4つの視点が大切です。

①【誰に伝えるか？】

• 社内（現場スタッフ、管理職、新入社員など）
• 社外（顧客、取引先、行政、地域住民、関係団体など）

②【何を伝えるか？】

• 環境方針や目標
• 環境に関するルールや手順
• 法令・規制の変更点
• 緊急時の対応方法
• 外部からの問い合わせや苦情への対応内容 など

③【どのように伝えるか？】

• 社内：朝礼、掲示板、メール、作業マニュアル、社内SNS
• 社外：ホームページ、CSRレポート、掲示板、住民説明会など

④【いつ、どれくらいの頻度で？】

• 月1回の定例報告
• 法令改正時の即時通知
• 環境目標の進捗に応じたタイミングで報告 など

【事例紹介】金属加工業・A社の取り組み

従業員約50名のA社では、地域との関係性を重視し、次のような社内外のコミュニケーション活動を行っています。

• 社内向けの例

• 朝礼で毎月、環境目標の進捗や廃棄物分別の注意点を共有
• 工場の掲示板に緊急連絡フローと避難経路の図を掲示
• 新入社員研修で環境方針と行動ルールを説明

• 社外向けの例

• 年に1回、地域住民に向けた「環境取組み報告書」を配布
• 苦情が入った際は、社内で原因調査 → 対策検討 → 回答文書の作成までを記録

このように、「伝える」だけでなく、「聞く」しくみ（フィードバック）も整備しておくことで、信頼性のある環境活動に発展しています。

ポイントは「一方通行ではなく、双方向」

ISO14001では、社外とのコミュニケーションで**「外部の意見を受け取る体制」も重要**とされています。

たとえば、

• お問い合わせ窓口の整備
• 苦情・要望の記録簿の運用
• 地域説明会での質疑応答
• 対応策を文書化して、再発防止につなげる　など

これらは単なる「報告」ではなく、外部との信頼構築にも直結する要素です。

規格の要求を満たすには？

ISO14001では、次の点がきちんと整理されていることが求められます。

まとめ：伝えることは、行動を変える力になる

「7.4 コミュニケーション」は、単なる情報伝達ではありません。

環境方針を**「全員の行動」に落とし込む第一歩**です。

• 社員が環境ルールを理解して行動できる
• 地域や取引先からの信頼が高まる
• トラブル時にもスムーズに対応できる

これらの効果は、適切なコミュニケーション体制があってこそ実現できるのです。

無理せず始めるには？

小規模な企業でも、まずは「誰に何を伝えるか」を整理し、紙1枚のシンプルな計画書を作るところから始めてみてください。

ご希望があれば、無料の一日診断でもアドバイス可能です。
経験豊富なコンサルタントが、現場に合った伝え方を一緒に考えます。

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